遺産分割協議書の作成は必ずしも強制ではないようですが、後々のトラブルを防ぐためにも作成しておくのが望ましく、不動産の相続登記などの手続きの際には必要な書類となるようです。相続人全員の合意があれば、遺産をどのように分割しても構わないのです。この具体的な遺産の分け方を相続人全員の話し合いで決めることを遺産分割協議と言うようです。遺産の分割には相続が開始してからいつまでに行わなければならないという期限はないのです。

しかし、分割協議を放置しておくと財産の名義の変更は行うことはできないようですし、また不動産が被相続人の名義のままでは売却を行えないなど、放置しておくメリットはないようですので、なるべく早めに取り掛かるべきであるといえるようです。遺産分割協議は、原則として全ての財産について一度に分割協議するのが望ましいようなのですが、事情により困難な場合は財産別に協議しても問題はないようです。協議が一度成立したら、解除することはできないのです。

万一、あとで別の遺産が見つかったときは、その分についてのみ協議をおこなうのが原則となっているのです。この遺産分割では、相続人が何人もいる場合、土地や建物などの分割しにくい遺産をどのように公平に分けていくかということがポイントになるようです。相続税の申告が必要なケースでは、申告期限までに遺産分割協議が成立していない場合、配偶者の相続税額控除などの税額軽減の特例を受けることができないようですので遺産分割協議を速やかに行うことが必要になっているのです。

現物分割は、分かりやすく手続きも簡単で、遺産をそのまま残せるというメリットがあるようですが、遺産を公平に分けるのが難しいというデメリットがあるようです。遺産分割協議には相続人全員の参加が必要と述べましたが、必ずしも相続人全員が同じ場所に集まって行わなければならないものではないようです。支障がなければ、電話やファックスなどの通信手段を用いて協議を進めることもできるようです。

遺産分割協議は原則として相続人全員が一同に会して行うものとされているようですが、全員そろうのが難しい場合は、持ち回りによる遺産分割協議も可とされているようです。ただし、協議内容に反対している相続人や行方不明の相続人を除いての協議は無効となるようです。そこで、この現物分割とぜひ組み合わせていきたいのが、次の代償分割という方法なのです。まずは、弁護士等の法律に詳しい中立で信頼できる第三者に遺産分割協議に立ち会ってもらうようにしましょう。

それでも遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てるのです。遺産分割協議書の作成は任意に行われるものですから、様式も定型のものがあるわけではないようですが、紛争を防止したり、不動産登記の添付資料とすることを考慮して以下の事項に注意して作成することが必要になっているのです。相続人の中に、遺産として残された被相続人の財産の形成や維持に功績のあった者がいる場合には、その遺産の一部については寄与分として相続財産から控除し、寄与者が相続分と別に受け取ることができるという分割方法なのです。

市街地にある土地は路線価方式にて評価をするのです。路線価とは路線＝道路に面している四角い土地につけられた１平米あたりの評価額なのです。お住まいの地域の税務所に確認すれば、路線価がいくらなのか、評価額がいくらなのかを教えてくれるようです。被相続人は遺言等により遺産の分配や処分を自分の意思で決めることができるようです。例えば全財産を寄付するとか、相続人でない他人に遺贈するということもできるようです。

しかし、そのような場合、法定相続人は、遺留分減殺請求をすることによって、遺産の一部を遺留分として確保することができるようです。遺産分割協議では互いの利害が衝突しあい、たとえ親族であってもなかなか話し合いがまとまらないケースがあるようです。特に当事者である相続人だけの話し合いでは、収集がつかなくなることもあるようです。

建物の評価方法は固定資産税評価額ですので、毎年の市区町村よりの納付書にて確認するようにしましょう。これで概算の財産額を知ることができるようです。弁護士等の相続に詳しい信頼できる第三者に、遺産分割協議に立ち会ってもらうなら、 中立の立場から法的な意見を聴くことができるようですので、相続人全員が納得できる公平な遺産分割ができるかもしれないのです。相続財産は遺産分割協議で自由に分配することができるようですが、その遺産分割の協議を行うためにはいくつかのルールがあるようです。

それでも協議がまとまらない場合には、次の家庭裁判所の遺産分割調停手続きを利用するのです。必ず本人が協議に参加しなければならないということではなく、代理人を立てることも可能となっているようですし、書類を郵送することで協議を行うことも可能となっているようです。審判手続きでは、家事審判官がそれぞれの相続人の年齢、職業、生活状況、心身の状態等や遺産の種類等を考え、また、それぞれの相続人の意見を聞いたうえで、遺産分割の内容を決定するようです。

被相続人の財産の維持や増加に特別に貢献したと認められる法定相続人に法定相続分を超える額の財産を取得させようとする制度となっているようです。審判の決定も判決と同じ強い効力があるようですので、調停調書どおりの相続登記や強制執行を行うことができるようです。被相続人の家業を息子が協力していたというような場合なのです。寄与分は相続開始から当然に認められるものではなく、遺産分割協議の中で認められるものなので、その内容や程度についても協議の中で決めることになるようです。

尚、相続税がかかるケースでは、遺産分割協議が成立しないまま何年も経過してしまうと、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減の特例等、相続税の軽減を受けられなくなることがあるようですので注意が必要になっているようです。法定相続人の中で、被相続人から生前贈与をうけ、または遺言によって財産をもらっている場合、その法定相続人は既に相続財産をもらった者として扱われる制度で、遺産分割において法定相続分が修正されることになるようです。

話し合いの結果、法律が定める割合とは違う割合で遺産を分けても構わないのですから、皆が納得する分け方で見つかるのであれば、話し合いで解決することが一番望ましいといえるのです。遺産分割協議書は必ず作成しなければならないというものではないようですが、同意があったことを明確にして、後日の紛争を防止するためも必ず作成したほうがいいようです。なお、話し合いがまとまったら、後日のトラブル防止のために、遺産分割協議書を作成しておいた方がよいようです。

遺産分割の協議がどうしても整わない場合には法定相続分で相続財産の分配をすることになるようですが、家庭裁判所に調停・審判の手続きを申し立てることで、遺産分割協議に変わる判断を裁判所にしてもらうこともできるようです。また、遺産分割協議書は、遺産中の不動産の相続登記や、相続税の申告の際にも必要となるようです。審判は話し合いを基本とする調停とは違い、裁判所に強制的に遺産の分け方を決めてもらう方法なのです。

ですから、一般の裁判・訴訟のイメージに近くなるようです。遺産分割協議は法定相続人全員で行うことにより有効なものであるようですので、遠い親戚のような他人同然の人間が相続人であった場合には遺産分割協議が決裂する場合も多くあるようです。裁判所から様々な資料を証拠として提出することを求められ、また、自分の言い分を認めてもらうためにはそれらの提出をしなければならないのです。調停とはかなり印象の違った手続きとなるようです。

調停がうまくまとまらなかった場合の手続きということになるようです。家庭裁判所の審判官によって事実関係の調査が実施され、その後審判官の判断により遺産の分割が強制的に行われるというものなのです。ですから、審判はどうしても話し合いで解決ができないときのための最後の手段といえるようです。現物分割による遺産分割は、一般的によく行われる分割方法といえるようです。

不動産はＡに、預金はＢに、その他の財産はＣにというように、どの相続財産を誰が相続するかを現物によって決める方法となっているのです。各相続人の相続分が決定すれば、いよいよ財産分けなのです。ところで、相続分とは各相続人の遺産の取り分のことなのです。法定相続分では、夫が亡くなったときの妻と子供二人の相続分を、それぞれ妻50％、子25％、子25％としているようです。やり方は簡単ですんなり相続できる方法となっているようなのですが、相続人間で不公平が生じる可能性もあるようです。

不動産は１億円の価値があるが、その他の財産はそれよりも下回る財産しかない場合、現物によって遺産分けを行うと、不動産を単独相続する人に有利に働いてしまう怖れがあるようです。遺産が現金や預金だけなら、これを相続分にきちんと分けることは簡単なのです。しかし、実際の相続財産は、土地・建物・マンションなどの不動産、株式、車などの動産等様々な形で残されていて、むしろ現預金の割合はそれほど多くはないようです。

代償分割は、一部の相続人が相続財産を法定相続分以上に多めに相続し、そのために不公平が生じた部分について、多めに相続したものが他の相続人に金銭を引き渡す方法となっているのです。実際の相続では、相続分通りにぴったり分割することにこだわるのはあまり意味がないのです。相続人間の合意で、多少アバウトになっても、速く遺産を分割することのほうが大切になっているのです。この方法によって遺産分割を行うには、代償金を支払う相続人に場合によっては多額の金銭がなければできないのです。

不動産を単独相続したものが、ほかの相続しなかったものへ金銭を引き渡すなどが例として挙げられます。遺産分割にはいくつかのやり方があるようです。遺産分割の様態で、遺産全てを一度に分割することを全部分割と言うようです。遺産の一部を分割するのが一部分割なのです。相続財産が不動産しかない場合に、その不動産は入らないが現金を相続したい相続人にとっては、この代償分割が適切かと思うのです。

財産分けが決まらないうちに、相続税や債務の支払期限が近づいたので、不動産の一部を売却して得た現金だけを分割してこれらの支払いに充て、残りはさらに話し合って解決しようとする場合などとなっているのです。換価分割は、たとえば、不動産のみが相続財産である場合、その不動産を処分して、売却益を相続人間で分ける方法となっているのです。有価証券も売却できる財産ですから、換価分割による方法を取れるようです。一部分割は、相続人全員の合意があればおこなうことができるのです。

現物分割は、相続分ぴったりに分けることは難しいようなのですが、一部に代償分割等を利用して誤差を修正すればよく、一番簡単な分割方法なのでおすすめとなっているようです。ただし、親の気に入らない相手と結婚した、就いて欲しい職業に就かなかったなどの理由で勘当だと言っても、廃除をすることはできないようです。 ある相続人が自分の持分を売却したり、相続人の死亡によって二次相続が起きたりすると、その土地の権利関係はますます複雑になり処分が一層困難になるようですので、不動産はできる限り単独所有すべきなのです。

マイナスの財産だけが残った、あるいは合算してみたら負債のほうが資産より多いそのような場合、相続をしたくなければ相続が開始したのを知ってから３ケ月以内に相続を放棄する旨の申述書を家庭裁判所に提出し、相続を放棄することができるようです。現物分割と組み合わせて利用されることが多いようです。しかし、換価代金には、譲渡所得税がかかるようですので注意が必要になっているのです。

代償分割は、遺産の現物を１人か一部の相続人が受け取り、その代償として残りの相続人に相続分に相当する現金などを支払う方法なのです。なお、亡くなったことを知らずに年月が過ぎてしまっても、自分が知ってから３ケ月以内なので、わかった時点ですぐに手続きをするようにしてください。 遺産分割に関する注意点がひとつあるようです。それは、分割によってある相続人が受け取った遺産に隠れた瑕疵があったり、実は遺産ではないことがわかったなどの場合には、他の相続人が瑕疵担保責任を負うということなのです。

分割がされるまでの間は、各相続人は自分のものと同じ程度の注意をはらって相続財産を管理しなければならないのです。遺言書がない場合や、遺言書があっても遺産の一部しか指定していない場合には、相続人全員の話合いで分割方法を決めるのです。管理に要する費用（地代家賃の回収費用や固定資産税、火災保険料など）は相続財産から支払われるようです。したがって、管理用に充てるために閉鎖されていた預金口座を解除するなどの手続きも必要となるようです。

分割の話合いの結果、各相続人の取得分がたとえ法定相続分と異なっていたとしても、それは有効となっているようです。分割がされるまでの相続財産については、相続人全員による共有の状態にあるようです。したがって不動産の売却などの手続きは相続人全員の連名によることが原則となっているようです。民法は、遺産分割の一般的基準として遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをすると定めているようです。民法では分割がなされると分割の効力については相続開始の時まで法的には遡及されるようです。

つまり相続開始から分割により取得した人が所有していたものとして扱われるようです.遺産分割協議は相続人全員でしなければならず、１人でも欠けた協議は無効となるようです。現物をもって、分割する方法なのです。これが、遺産分割の原則となっているようです。遺産が僅かで、しかも相続人に債務負担の資力がないときには、たとえ一棟の建物でも、現物分割をせざるをえないのです。ただ、相続人が遠方に住んでいるなどで一堂に会してすることが難しい場合は電話、手紙等で話し合いを進めて、協議が成立したら、分割協議書への署名押印は郵便等で持ち回りの方法をとってもかまわないようです。

父親が死亡し、その相続人が母と未成年の子のであるとき、未成年者の法定代理人は、通常親権者である母ですが、母と子は遺産の分割について利害関係ができてしまうことになるため、子の代理人として第三者の特別代理人の選任が必要となるようです。相続財産が時価5000万円の土地と現金2000万円で、それを相続人である兄弟2人で分けるとなると、各自の法定相続分は3500万円ずつになるようです。特別代理人の選任手続は、家庭裁判所への申し立てをすることになるようです。

相続人が認知症などにより判断能力が無い場合、家庭裁判所に後見開始の審判の申立を行い、本人のために成年後見人を選任し、成年後見人が本人を代理して相続手続きに参加するのす。一般的にはまず、遺産分割調停の申立を行うのです。遺産分割調停では裁判官と調停委員が客観的な立場で意見を述べ妥当な解決案を指導してくれるようです

なお、後見人等には身内の人間がなるケースが多いですが、同じ相続人となる場合は利害が対立する関係となって、基本的に後見人にはなれないのです。遺産分割の方法は、当然法的な効果があたえられるようです。つまり、有効にされた遺言による遺産分割方法の指定に対しては、相続人や裁判所は遺言どおりに分割する義務を負うことになるようです。もし、既に後見人に就任している人が同じ相続人となる場合は上の未成年者のケースと同様で特別代理人の選任が必要となるようです。遺産分割協議は、必ず相続人全員で行う必要があるようです。

相続人の中に音信不通で所在不明あったり、生死不明である場合には家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法と、失踪宣告の申し立てをする方法が考えられるようです。遺産分割協議の結果、相続人全員から合意を得られれば、協議成立なのです。ここで成立した分割方法が指定相続と異なる内容でも有効になるようです。ですから遺言書の内容と違っても協議分割の方が優先されるのです。なお、単純に親族としての交流がないため、住所等連絡先が分からないという場合は、戸籍・住民票等より所在が判明することは多いようです

詳細については専門家等にお問い合わせてみるようにしましょう。遺産分割協議で相続人全員の同意が得られなかったら、家庭裁判所で調停の申し立てを行うことになるようです。無事に調停が終わると、調停分割になるようです。不在者財産管理人については、不在者の財産を維持・管理する権限を有するのみですから、遺産分割協議に同意するには、さらに家庭裁判所の許可が必要になるようです。調停が不成立に終わってしまった場合は、審判になるのです。この分割方法を審判分割というのです。審判分割に不服がある場合には、2週間以内に即時抗告を行い、高等裁判所で解決することになるようです。

相続人の生死が７年間不明のときには、親族等利害関係人は家庭裁判所に申し立てて、失踪宣告の審判をしてもらうことができるようです。 遺産が土地家屋だけで、相続人が長男・次男・長女の３人、土地家屋は長男が相続した場合、他の相続人に対して、長男が土地家屋を相続した代償として金銭その他資産を支払うような方法なのです。つまり、遺産を相続した相続人が遺産を取得した代償として他の相続人に対して金銭その他資産を払う方法となっているのです。審判があると、失踪した人は、不明になってから７年経過したときに死亡したものとみなされるのです。

遺産分割について期限は設けられていないようですが、相続税の申告期限までに遺産分割が完了していないと、相続計算上小規模宅地等の課税価格の計算特例制度や配偶者の税額軽減制度等が受けられず、納税者にとっては不利となるようですので、遺産分割協議は早めに成立させることが必要になっているようです。あるいは被相続人の亡くなった後に死亡したものとみなされる場合は、失踪した人がいったん相続した後に、失踪した人について相続が発生することになるようです。

相続税の申告期限までに遺産分割されていない場合であっても、申告期限後３年以内の分割見込書を相続税申告書に添付して提出し、申告期限後３年以内に遺産分割が完了した場合は小規模宅地等の課税価格の計算特例・配偶者の税額軽減制度の適用を受けられるようです。遺産を相続した相続人が遺産を取得した代償として他の相続人に対して金銭その他資産を払う方法となっているのです。

共同相続人は先述の遺言による遺産分割の指定または指定の委託が無い限り、いつでも協議で遺産を分割することができるようです。遺産分割協議は、共同相続人全員の参加があって初めて有効に成立するのです。遺産のほとんどが事業用資産で後継者である相続人が事業の継続のために大部分の遺産を取得しなければならない場合に、他の相続人はその後継者から代償として金銭その他資産を与えられるというような場合となっているようです。相続人の一人から遺産分割の請求があれば、他の相続人は分割の協議に応じなければならないのです。

通常、親権者が代理して遺産分割協議をするのです。しかし、未成年者とその親権者双方が共同相続人である場合、親権者はその遺産分割に関しては未成年者を代理することはできないようです。この場合、未成年者とその親権者との利益が相反するからなのです。この場合、他の相続人が現金を得た場合それは単に代償として現金を得たわけですので譲渡所得税はかからないようです。法定相続をなさないときには、未成年者のために家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、特別代理人が未成年者を代理して他の相続人との間で遺産分割協議をすることになるようです。

住宅ローンなどでは、多くは団体信用生命保険に加入しているケースだと思うのですが、借り主が死亡した場合、金融機関が保険会社からローン残高を保険金として受取り、相続人は残債務を免れることになるようです。遺産分割は法定相続分に従って分割する必要はないようです。むしろ、被相続人の生前の意思を考慮したり、共同相続人の事情によって協議し、法定相続分を修正するのが一般的となっているようです。

団体信用生命保険に加入していない場合、例えば旧住宅金融公庫の場合は加入は任意だったわけなのですが、未加入で、借り主が死亡した場合、法律上は、相続人全員が相続分に応じて負担することになるようです。本来、被相続人の意思は遺言によって実現されるのが良いそうですが、意思があっても遺言書を残されない方も多く、そのような場合には、共同相続人の各々が被相続人の意思に従い、遺産分割協議でその意思を実現することが無駄な争いを起こさない最善の方法だと思うのです。

遺産分割協議の中には、特定の共同相続人の相続分を無しとするものもあるようです。しかし、相続財産の中に借金が含まれている場合は注意が必要になっているのです。なお、一般の借金について、事業経営していた場合など、多額の借金が残ったというケースもあるようですが、団信未加入のケースと同様、相続人全員が相続分に応じて負担することになるようです。遺産分割協議とは相続人間の内部関係を調整するだけのものとされているので、いくら遺産分割協議で自分の相続分が無いことを債権者に主張しても債権者には対抗できず、プラスの遺産は全くもらえないのに借金だけ負担しなければならないということにもなりかねないのです。

遺産分割協議により、会社経営を引き継ぐ者が借金をすべて負担すると相続人同士で決めることは自由なのですが、債権者が承諾しない限り、債権者に対して対抗することはできないようです。もし相続財産の中に債務の存在の可能性がある場合には、家庭裁判所に対して相続放棄の申述をなす方が無難な場合もあるようです。 なお、相続税を納めなければならないような相続の場合、債務控除の関係で相続税基本通達によると、債務の承継について、負担する金額を決めていないときは、相続分に応じて負担するとされているようです。

現物分割とは、甲不動産は長男Ａが取得し、乙不動産は次男Ｂが取得するといったように、個々の遺産を現物として割り振る分割方法となっているのです。 したがって、借金については、債権者の承諾の有無に関係なく、遺産分割協議自体をしなかったり、債務負担の割合取り決めをしなかったり、あるいは遺言書を作成する場合での債務の処理について記載がなかったりすると、相続税の納税額に違いが出てくる可能性はあるようです。