遺産

この死亡したとみなされた者の相続人を加えて遺産分割協議をすることとなるようです。遺産を売却して金銭に換価し、その金銭を各相続人で分割する方法となっているのです。たとえば先ほどのケースで、長男・次男・長女とも土地家屋を相続しないとき、売却して金銭に換価し、その金銭を分けるようなことをいうのです。被相続人の亡くなる前に死亡したとみなされれば、代襲相続人と遺産分割の協議をすることになるようです。

遺産分割について期限は設けられていないようですが、相続税の申告期限までに遺産分割が完了していないと、相続計算上小規模宅地等の課税価格の計算特例制度や配偶者の税額軽減制度等が受けられず、納税者にとっては不利となるようですので、遺産分割協議は早めに成立させることが必要になっているようです。あるいは被相続人の亡くなった後に死亡したものとみなされる場合は、失踪した人がいったん相続した後に、失踪した人について相続が発生することになるようです。

相続税の申告期限までに遺産分割されていない場合であっても、申告期限後３年以内の分割見込書を相続税申告書に添付して提出し、申告期限後３年以内に遺産分割が完了した場合は小規模宅地等の課税価格の計算特例・配偶者の税額軽減制度の適用を受けられるようです。遺産を相続した相続人が遺産を取得した代償として他の相続人に対して金銭その他資産を払う方法となっているのです。

共同相続人は先述の遺言による遺産分割の指定または指定の委託が無い限り、いつでも協議で遺産を分割することができるようです。遺産分割協議は、共同相続人全員の参加があって初めて有効に成立するのです。遺産のほとんどが事業用資産で後継者である相続人が事業の継続のために大部分の遺産を取得しなければならない場合に、他の相続人はその後継者から代償として金銭その他資産を与えられるというような場合となっているようです。相続人の一人から遺産分割の請求があれば、他の相続人は分割の協議に応じなければならないのです。